メルカリやせどり、中古品販売を始めようとしたとき、
と迷う方も多いと思います。
古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。
ただし、申請書を書くだけで終わる手続きではありません。
申請前に、営業所、取扱品目、販売方法、必要書類を整理しておく必要があります。
書類を出せばすぐ許可されるわけでもありません。
審査期間があり、不備や確認事項があると予定より時間がかかることもあります。
この記事では古物商許可の取り方について、
申請の流れ、必要書類、期間、手数料、申請前に確認したいポイントを分かりやすく解説します。
古物商許可の取り方は？
古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。
このあたりは、初めて申請する方が迷いやすいところです。
基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。
営業所を置かない形の場合は、住所や居所が基準になることもあります。
古物商許可では、どこで古物営業を行うのかを整理することが大切です。
自宅で中古品を管理するのか、賃貸物件を営業所にするのか、ネット販売中心なのか。
申請前にここを整理しておくと、警察署への確認も進めやすくなります。
古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。
古物商許可が必要になる主なケース
古物商許可が必要になるかどうかは、販売場所だけでは判断できません。
メルカリ、ヤフオク、ネットショップ、リサイクルショップなど、
どこで販売するかよりも、何をどのような目的で扱うかが大切です。
中古品を仕入れて販売する。
せどりや転売を継続的に行う。
フリマアプリで仕入れたものを別の場所で売る。
こうした場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
一方で、自分で使っていた不用品を売るだけなら、原則として古物商許可は不要になりやすいです。
古物商許可が必要になる可能性があるケース
・中古品を仕入れて販売する
・せどりや転売を継続的に行う
・リサイクルショップで仕入れて売る
・ネットショップで中古品を販売する
・フリマアプリやオークションで仕入れて販売する
・副業でも、営業として反復継続して行う
自分で使っていた不用品を売るだけなら、原則として古物商許可は不要になりやすいです。
ただし、中古品を仕入れて継続的に販売する場合は注意が必要です。
古物商許可はどこに申請する？
古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。
申請先を考えるときは、住所地ではなく営業所所在地を基準に考えるのが基本です。
自宅を営業所にする場合は、自宅所在地を管轄する警察署が申請先になることが多いです。
賃貸マンションやアパートを営業所にしたい場合は、少し注意が必要です。
賃貸借契約書、管理規約、大家さんや管理会社の承諾などを確認する必要が出ることがあります。
警察署によって、申請前の確認内容や求められる資料の扱いが異なることもあります。
ネットで見た情報だけで判断せず、実際に申請する警察署へ確認しておくと安心です。
申請先は営業所所在地を基準に考えます。
自宅や賃貸物件を営業所にする場合は、使用権限や管理規約も確認しておきましょう。
古物商許可申請の流れ
古物商許可はいきなり申請書を書き始めるより、先に営業内容を整理しておく方が進めやすいです。
販売するもの、営業所、販売方法、取扱品目が決まっていないと、申請書類も作りにくくなります。
メルカリ販売なのか、せどりなのか、ネットショップなのか。
何をどのように販売するのかを整理します。
自宅、実家、賃貸物件、事務所など、古物営業を行う拠点を決めます。
賃貸の場合は契約書や管理規約も確認します。
衣類、機械工具類、時計・宝飾品類、自動車など、扱う予定の品目を整理します。
住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など、申請に必要な書類を準備します。
法人の場合は法人関係書類も必要になります。
営業所、管理者、取扱品目、販売方法などを申請書に記入します。
主たる営業所を管轄する警察署へ申請します。
不明点がある場合は、事前に確認しておくと安心です。
申請後は審査があります。
不備や確認事項がある場合は、補正や追加確認が入ることがあります。
許可後は、標識の掲示、帳簿管理、必要に応じたURL届出など、営業開始後のルールにも注意します。
必要書類の例
古物商許可申請では、申請書のほかに添付書類が必要になります。
個人で申請するのか、法人で申請するのか。
営業所を自宅にするのか、賃貸物件にするのか。
ネット販売をするのか。
こうした事情によって、確認する書類が変わることがあります。
古物商許可申請で必要になりやすい書類
・古物商許可申請書
・略歴書
・誓約書
・住民票
・身分証明書
・営業所の使用権限を確認できる資料
・賃貸借契約書や使用承諾書
・法人の場合は登記事項証明書
・法人の場合は定款
・URLを利用して販売する場合の確認資料
必要書類は、個人か法人か、営業所の状況、管轄警察署の運用によって変わります。
「これだけ用意すれば必ず足りる」と考えるより、
自分の申請内容に合わせて確認する方が安全です。
必要書類は申請内容や管轄警察署によって確認が変わることがあります。
申請前に、自分のケースで必要な書類を確認しておきましょう。
申請にかかる期間
古物商許可は、申請書を提出したその日に許可されるわけではありません。
申請後には審査期間があります。
販売開始日を決めている場合は、申請から許可までの期間も考えてスケジュールを組む必要があります。
書類に不備がある場合や営業所について追加確認が必要な場合は、予定より時間がかかることがあります。
副業やネット販売で始める場合でも、販売を始める前に余裕を持って確認しておく方が安心です。
申請手数料
古物商許可申請では、警察署への申請時に手数料がかかります。
埼玉県警の申請様式ダウンロードでは、古物商許可申請の手数料は19,000円とされています。
この手数料は、警察署へ申請する際に必要になる実費です。
行政書士に依頼する場合は、この申請手数料とは別に行政書士報酬がかかります。
費用を考えるときは警察署へ支払う申請手数料と、
行政書士に依頼する場合の報酬を分けて見ると分かりやすいです。
申請手数料と行政書士報酬は別です。
自分で申請する場合でも、警察署への申請手数料は必要になります。
申請前に確認したいポイント
古物商許可は、書類をそろえる前に確認しておきたいことがあります。
営業所として使える場所か。
賃貸やマンションで事業利用できるか。
取扱品目は何にするか。
メルカリ、ヤフオク、ネットショップなど販売方法は何か。
副業で始める場合は、勤務先の副業規定も見ておきたいところです。
ネット販売をする場合は、URL届出が必要になる可能性があります。
許可後の標識掲示や帳簿管理についても、営業開始前に理解しておくと安心です。
申請前に確認したいこと
・営業所として使える場所か
・賃貸やマンションで事業利用できるか
・取扱品目は何にするか
・メルカリやヤフオクなど販売方法は何か
・勤務先の副業規定に問題がないか
・URL届出が必要になるか
・許可後の標識掲示を理解しているか
・帳簿管理のルールを確認しているか
自分で申請できる？行政書士に依頼した方がいい？
古物商許可は、自分で申請することもできます。
申請書類を確認し、必要書類をそろえ、管轄警察署に提出することができれば自分で進めることも可能です。
ただ、営業所や書類で迷う場合は注意が必要です。
たとえば、
自宅や賃貸物件を営業所にしたい場合。
ネット販売中心でURL届出が必要か迷う場合。
必要書類をどこまでそろえればよいか分からない場合。
こうしたケースでは、申請前に確認しておく方が安全です。
時間がない、書類不備が不安、警察署への確認が不安という場合は、行政書士に相談する選択肢もあります。
無理に依頼する必要はありません。
自分でできる部分と、専門家に確認した方がよい部分を分けて考えるのが良いと思います。
行政書士に相談した方がよいケース
・営業所を自宅や賃貸にしたい
・大家さんや管理会社の承諾が必要か分からない
・必要書類を自分でそろえられるか不安
・ネット販売のURL届出で迷っている
・警察署への確認が不安
・仕事や副業で書類準備の時間が取りにくい
古物商許可を取った後の注意点
古物商許可は、取ったら終わりではありません。
許可後には、
標識の掲示、帳簿の備付け、取引相手の確認、変更があった場合の届出など、
守るべきルールがあります。
ネット販売をする場合は、URL届出が関係することもあります。
営業所を移す、取扱品目を変える、法人の役員が変わるなど、許可後に変更が出る場合もあります。
許可を取る前の手続きだけでなく、許可後に何が必要になるのかも確認しておきましょう。
古物商許可は、許可を取った後の管理も大切です。
標識、帳簿、変更届なども忘れずに確認しましょう。
まとめ
古物商許可は、営業所を管轄する警察署へ申請します。
申請前には、営業所、取扱品目、販売方法、必要書類を整理することが大切です。
自宅や賃貸で申請する場合は、営業所として使えるか、契約書や管理規約、使用承諾の確認が必要になることがあります。
申請書を出せばすぐ許可されるわけではなく、審査期間があります。
書類不備や追加確認があれば、予定より時間がかかることもあります。
自分で申請することもできますが、営業所や必要書類で迷う場合は、始める前に確認しておくと安心です。
古物商許可は、申請前の整理が大切です。
営業所、取扱品目、販売方法、必要書類を先に確認しておくと申請が進めやすくなります。
古物商許可について相談したい方へ
行政書士さとう誠表堂では、古物商許可に関するご相談を受け付けています。
このような段階でもご相談ください。
営業内容、営業所、販売方法、必要書類を整理したうえで、必要な場合のみ手続きの流れやお見積りをご案内します。
無理に申請をすすめるのではなく、今の状況で確認すべきことを整理してから進め方をお伝えします。
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法令や警察署の運用は変更される場合があります。
実際の申請や判断については、管轄警察署または専門家にご確認ください。